依頼者様は、外資系企業に採用されたが、一方的に試用期間を延長された上、働き始めて一年足らずで給与２ヶ月分での退職勧奨をされた。年俸が２０００万円を超えるという特殊事情がある事案。

企業から主張された退職勧奨の事情は、①採用されたポジションをクローズする、②能力のミスマッチであった。依頼者様から、勤務を開始して以来の会社でのやり取りなどを提出していただき、企業側の主張する事実関係を細かく精査。その結果、①採用ポジションをクローズする、②能力不足、という企業があげるいずれの事情の根拠が十分になく、反論可能な事案であることが判明した。細かい証拠を指摘しつつ、企業と書面での交渉を行った。

最終的には、転職に必要な期間を企業に在籍しつつ、給与１年分（ボーナス含む）を支給してもらう内容での退職合意が成立した。

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依頼者様は、都内の企業のオフィスで事務員として１年程度働いていた会社員。しかし、ある日突然、その会社の地方の工場勤務を言い渡された。そして、これを断ったら、解雇された。現場の作業員の指導役になるための配転だったというのが会社の説明。しかし、実際には、折り合いの悪い上司の意向に従って恣意的な配転が疑われる事案だった。
依頼者様は、会社には戻りたくないが、経済的保証を得て転職活動をしたいという希望を有していた。
企業において本当に配転を裏付ける事業上の必要性があったのか、配転がされるまでの事実経過がどうであったか、過去に同種の配転事例があったのか、などを重要なポイントを、メールのやり取りや事業の内容などの客観的な証拠・状況に照らして検証した。そして、これをもとに、労働審判において、配転命令と解雇の無効を主張した。
結果として、配転が無効であることを前提に、依頼者様の希望に添った１年分の退職金の支払いを受けるという内容で和解が成立した。

依頼者様は、会社への転職を持ちかけられ、その前提で、すでに勤めている会社にも退職を申し入れ、準備をしていた。ところが、契約締結日になって状況が変わったということで断られたという事案。
会社は、契約書が取り交わされていない時点だったという点を強調して、経済的補償をするとしても３ヶ月程度と主張。しかし、弁護士が依頼を受け、採用に至るまでのメールや文書のやり取りを精査した結果、契約書の取り交わしはしていないが、実質的には契約が成立していたという事実の主張が可能と判断した。それを前提に、詳しく事実を指摘しつつ、和解金の増額を交渉した。その結果、提示額が大幅にアップして１年分の支払いを内容とする和解が成立した。